工務店経営者の皆様へ
家づくりのプロは、営業やデザイナーではなく会社の経営者や所属する建築士であり建築ユーザーの「相談期待」に応える目的でプラットフォームを立ち上げました。本「運営理念」にご賛同いただける企業様は、「参加条件」 こちら をご確認の上でご参加をお願いいたします。
やっぱり「工務店」がいい！
何故ならば‥ 1／２ショック
車のような「工業化製品」ではなく、「手作りが基本」の家づくりは地場産業の方がお客様にとっては”都合がいい” という事です！
< 以下がその理由です >
●３０年間で「価格２倍」
１９９６年頃、”注文住宅”の販売価格は大手住宅メーカーでも地域工務店でも同じように、「坪単価７０万円」前後が主流でした。
３０年経過した２０２５年の今、大手住宅メーカーでは「坪１２０～1７０万円」と「２倍」増しています（地域の工務店では坪８０～９０万円が主流です）。
“同じような仕様”で作る家が、大手メーカーと工務店とで何故こんなに大きな価格差が発生するのか！・・その原因を以下で解説します。
●注文住宅の販売価格とは
経済も所得も「３０年間」成長しない日本社会において、物価高やコメの価格”２倍”が大騒ぎとなるのに、何故、注文住宅の価格”２倍”が社会問題にはならないのか不思議なことです。
そもそも、住宅価格とは＝【①手間賃】＋【②材料費】＋【③諸経費】の合計で決まります。
●業界の不都合な真実
⇒【①手間賃】は２倍になったの?
建築業界で働く職人や関係スタッフの給料は３０年間で２倍にはなっていません。人手不足を理由に価格上昇は間違いないところですが、それはここ直近のことであり、過去３０年スパンの賃金統計から手間賃（人件費）は「横ばい」というのが実体です。
⇒【②材料費】は２倍になったの?
建築材料は進化を続けていますが、３０年前にも”素敵”な・システムキッチン・ユニットバス・洗浄トイレ・洗髪洗面化粧台・断熱ベアガラス・フローリング・建具・クローゼット・多彩な家具類など々、憧れのアイテムのオンパレードでした。もちろん３０年で一つ一つの材料は魅力的な進化を遂げていますが、それは時代の変化に沿った程度のものといえます。材料費に大きな影響があると言われる構造躯体の木材についても大きく価格高騰した事実は確認できません。
例えば「３Ｄプリンター住宅」のような”常識が変わる変化”での材料費高騰なら理解も及びますが、３０年間で価格倍増の理由が見当たりません。
⇒【③諸経費】は２倍なの！
ですので、・・ここ最近の人手不足や物価高を理由に建築費（①手間賃＋②材料費）が大きく高騰しているとの主張は偏ったものです。
そして、＋【③諸経費】は事情が異なります。（後述します）
●住宅市場（マーケット）の変化
〇１９９６年の新設住宅着工数は「１６３万戸」。
〇２０２５年は「７９万戸」（推計）
３０年間で年の着工数は「１/２以下」となり、今後も減少を続けると予測される斜陽マーケットです。
３０年間で市場が「半減」し３０年間で価格が「倍増」した戸建て業界！それは、少子高齢化の日本社会での「住宅事情」を激減させています。
●大手住宅メーカーの株価
さて、【③諸経費】は２倍なの? に話を戻します。
（①手間賃＋②材料費）が大きく変化しない中で販売価格が２倍に膨らんだ原因は、③諸経費です。
以下は”非常に単純”な例えで恐縮ですが・・
〇１９９６年／２,０００万円だった家が
〇２０２５年／４,０００万円の家になった。
「差額の２,０００万円」、おおざっぱに表現すれば【③経費の差】です。
〇１９９６年／２,０００万円⇒経費６００万円（３０％）で経営可能。
〇２０２５年／４,０００万円⇒経費２,０００万円（５０％）で経営可能。
住宅価格の「半分が手間賃・材料費」、「半分が諸経費」。以前は諸経費が６００万円で経営可能だったものが、今は諸経費が2,０００万円を確保できないと経営が成り立たないという意味です。
●●マイホームを取得するユーザーにとっては、釈然としない話です。
●増え続ける住宅ローン破綻
庶民的な「３０坪クラス」の注文住宅を大手住宅メーカーに依頼すると、特別な豪華仕様ではなくても、首都圏では４,０００～４,５００万円です。
住宅ローンの負担割合は（年収の多い人で）４割程度ですので、仮に全額ローンを組む場合は「１憶円の年収」で取得可能となります。土地の取得費や諸費用が別に必要と考えれば、住宅メーカーに依頼できる人は「一部富裕層」に限られた人の話となりつつあるのが現実です。
最近のデータにおいても大手住宅メーカーの平均受注額は５,５００万円超。平均的世帯年収（中央値）４０５万円、「年収１３倍」の水準です。
●”不都合な真実“ つづき
全国各地に建つ「総合住宅展示場」とは、解体が前提のモデルハウス街のことで、以下はその運営コストのイメージです。
モデルハウス（ビジネスモデル）の建築費は軽く「１億円」クラス、そして展示期間は３～５年と計画されます。
①つまり、「年３,０００万円」程の企業負担です。
②通年公開の運営コストは人件費を除いて「年１,０００万円」程
（地代・電気・水道・通信・外構・広告・集客・ノベルティ・・）
③常駐する「職業営業マン」の人件費、誘導、接客、補助人員・・
拠点にもよりますが、１拠点当たり「年４～5,０００万円」程
④営業拠点を支援する本社の間接人件費（設計・IC・事務・・）
拠点経費×１０％程度、「年５００万円超」
★総合展示場のモデルハウス１棟には「年１億円」前後の企業負担が必要ですが、数が売れていた時代のコスト構造（ビジネスモデル）を今も続けている為、販売価格が２倍にも膨れ上がる本当の原因がこれです。
メーカー側は、材料高騰、人件費高騰を高額の理由に営業しますが、「不都合な真実」です。
●ビジネスモデルの終焉
「総合展示場」が日本に初めて設置されたのは１９６６年（６０年前）で、年１７０万戸着工の時代から今も同じ「ビジネスモデル」は続いています（解体前提モデル棟・職業営業マン・膨大な広告・ブランド維持）。
数が売れていた時代に成立したビジネスモデルも、市場が半減した今の時代には、③諸経費（利益含む）を拡大させないと経営が成り立ちません。
１９９６年／２,０００万円⇒２０２５年／４,０００万円の家になった。「差額の２,０００万円」、おおざっぱに表現すれば【③経費の差】。
前述のように、経費６００万円（３０％）⇒２０００万円（５０％）の理由ですが、建築ユーザー側から見れば顧客不在の状態です。
●地域工務店のビジネスモデルとは
工務店が総合住宅展示場に出店することはありません。お客様から注文いただいた家を完成させて、土日にお借りして一般公開する「街角展示場」方式で新規客に出会う手法が、工務店の注文住宅の営業モデルです。
また、増加するリフォームニーズにきめ細かく対応して、地域社会での「住まいの便利店」の地位を確立しています。
住宅メーカーとは明らかにコスト構造が異なり、３０年前の水準／２０００万円、経費６００万円（３０％）で経営が成り立つのが工務店です。
●建築ユーザーに潜在する不満
デザインも性能も進化しているものの、「劇的な変化」が見られない注文住宅の世界で、６０年前のビジネスモデルを続ける結果、販売価格が「２倍」となった現実に、”建築ユーザー”の不満や疑問は「潜在」しています。米価（主食のお米）が、１年で２倍になり社会問題化したように・・
●工務店への不満
建築ユーザーから見た地域工務店の印象は、「デザインが悪い」「関係者との相性が心配」の２点です。
大手では、営業力の強化やデザイナーの配置により、生活者の本音・感性の分析、住生活への総合提案力を得意としますが、こうしたサービスに慣れた建築ユーザーには、工務店の２点は許容できない程の不満点です。
しかし反面で、近年では工務店と大手メーカーとの営業的ポイントの差が縮まっています。その理由はデジタル社会が大きく影響してきました。
・お客様は、「インターネット」であらゆる情報を把握し
・お客様は、「SNS」で他人や経験者の評判を確認し
・お客様は、わからないことは「ChatGTP」を使いこなして調べます。
その結果、お客様は「現実世界へと出向き」現場に詳しいプロに相談することを希望します（デジタル⇒アナログ）。デジタルだけでは絶対に解決しないのが家づくりであり、工務店の受注機会の増加傾向が「潜在」している証左です。そして根底にあるのが、販売価格2倍という“珍現象”を解消したいと言う、消費者の当たり前の消費行動の蓄積です。
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